1958-08-01 第29回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
それで教育関係等の経費が果して建設と考えていいのかどうか、そこらの問題も、また、それらを農村に振り向けていくのか、どこに振り向けていくのかというような区分の問題もいろいろあろうかと存じますので、そういう分類の問題になると非常に複雑になりますので、先ほど官房長からお答え申し上げました通り、公共事業費のうち約三割程度は農林関係の建設に振り向けられるということで御了解願った方が非常にわかりやすいのじゃないか
それで教育関係等の経費が果して建設と考えていいのかどうか、そこらの問題も、また、それらを農村に振り向けていくのか、どこに振り向けていくのかというような区分の問題もいろいろあろうかと存じますので、そういう分類の問題になると非常に複雑になりますので、先ほど官房長からお答え申し上げました通り、公共事業費のうち約三割程度は農林関係の建設に振り向けられるということで御了解願った方が非常にわかりやすいのじゃないか
以上申し述べましたのは、総体の国費及び財政投融資でございますが、これは、すでに御承知の通り公共事業費と公共事業費以外とに分れておるわけでございます、それが御配付を申し上げました総括表にも載っておりますし、重政委員長から御参考にと申されました予算課編さんのものにも載っておるわけでございます。 公共事業費は、食糧増産対策費とその他になりまするが、公共事業費のうち、食糧増産対策費について申し上げます。
ほんとうにもしもそういうことをしなければならないならば、今言う通り、公共事業費にいたしましても全面的に改訂をすべきであろう、何と言っても公共事業は一番金を食いますから、そういう考えを持つわけです。 それはさておいて、これは完全にやりましょうということでは国民は納得いたしません。
アメリカの実情あるいはドイツの例をお引きになりましたが、ドイツにおいては、岡先生御承知の通り公共事業費を含めまして総予算の三〇％を社会保障費にとっておるのであります。御承知のように唯一の誇るべき国の財産と考えられるアウトバーンを持っておるドイツにおきましては、それらによって日本よりははるかにすぐれた社会保障制度を打ち立てておられるかに見えますけれども、内容はさほど大きな隔たりを持っておらない。
更にこの被害数字の中でこれを大ざつぱに言いまして公共事業費の系統とその他の系統に分れると思いますが、御存じの通り公共事業費の系統はこれを漁港を中心としたものが公共事業費の系統でございまして、この系統のものは直接予算補助を主体として災害復旧をする建前になつておりますので、一応こういうものを除いて見まして極めて大ざつぱな試算をいたしまして、これは断わつておきますが、水産庁の試算というよりもむしろ農林省でまとめ
○後藤説明員 立法の問題ではなくして財政計画自体の問題でありまして、財政計画には御存じの通り公共事業費の負担部分につきます起債は総額的に幾ら、大体負担部分の何パーセント、こういうように大きく出ております。その中の振りわりの問題でございますので法律的な措置を必要としないと思つております。
それから一般会計の予算の方でも御承知の通り、公共事業費とか、食糧増産対策費、災害復旧費といつたような点においてそれぞれ相当の減額がございますが、達観的に見ますと、大体九％くらいこの国内需要の面において削減されることになると思うのであります。
次に、戸塚建設大臣に確かめておきたいことでありますが、先にも申上げました通り、公共事業費の節減は凶作地方にも一律同様に行われるのでありま下るならば、救農土木に折角金を出ししもらつても、プラス・マイナス・ゼロに等しいことになると思うのでありますが、凶作地の公共事業費は果して削減をしないというように確約ができるのであるかどうか。これを一つ承わつてみたい。 次に保利農林大臣に伺いたい。
しかし周知の通り、公共事業費におきましては、その資金の歩どまり効果が非常に少い。公共事業費のうちその何十パーセントが真にこの事業に使われるかということになりますと、はなはだ疑わしい状態でありまして、相当使途の怪しげな、どこにどう消えてなくなつたかわからないような、特に経済的効果に至つては、ほとんど判別できないような支出が多いことは周知の事実であります。
要するに総体といたしましては、それによつて調整できるという考え方でございますが、今回の百二十億といいます地方債が、どういう面に割当てられるかと申しまするならば、これは今回の政府の補正予算案の中にございまする屋内体操場の建築費でありますとか、災害復旧事業等の補正事業の地方負担額、かようなものが約三十二億余あるわけでありまするし、そのほかに先にも申しました通り、公共事業費等の地方負担額の部分にこれを割当
残念なことには今日起債の許可というものは、先ほど視明がありました通り、公共事業費とか何とか、安本において認証を受けたもののみ、起債の許可が與えられるというふうに断一言してもさしつかえない。こういうような状態でありまして、地方の公共団体が自主的に金を工面して、金が借りられて仕事を起す。いわゆる産業め振興をはかるという道は全然とざされていると言つても過言ではないわけであります。
私どもといたしましては、單に水産だけからじやなく、公共事業関係全般として見ております際に、重要な点は、どれもこれも重要であり、而もそれが計画の何分の一も実現されていないという状況でございますので、配分に当つては、できるだけ重点関係に考えて編成しておる次第でございますが、先に申上げました通り、公共事業費全体の枠が小さいということと、その配分関係については、やはり重点予算ということの組み方が、党なり或いは
それは地方公務員法施行に関する職階制の問題でありますが、私たちの考えでは、前段に建設大臣に申し上げました通り、公共事業費に非常にウエートを置かれ公共事業等に対しても一般の人たちが重大問題としてこれを見守つておる。これを有効適切に使うためには、俗にいう技術官の運用ということを十分考えなければならないという問題が考えられるわけであります。
○松任谷説明員 漁港関係は御承知の通り公共事業費の関係になつておるわけでございまして、公共事業費の全体のわくがどの程度になるかということにつきましては、二十六年度と二十七年度と比較して考えて参りますると、全体の河川、砂防、山林、土地改良あるいは開拓、水産、道路、港湾その他全部をくるめまして二十六年度の実施予算額は一般の分を合計いたしますと六百七億二千四百八十六万九千円ということになつておるのでございまするが
御承知の通り公共事業費の地方負担増また物価騰貴による地方負担増、給与改訂に伴う地方負担増等によつて、地方財政の状態はすこぶる窮迫したものとなりまして、これを打開するために、地方財政そのものとしてもいろいろのくふうを凝らして、事業の繰延べ、冗費の節約、また経費の効率を上ぐるように努力いたしておりまするけれども、ただそういう消極的のことだけでは、なかなかこの窮状を打開することができないのであります。
こういうことを書いておられますが、先ほど木下委員長の言うておりまする通り、公共事業費におけるところの予算の編成並びに割当に関する問題につきましては、恐らく農林省即ち水産庁が主張するところの一つの水産の枠というものを決定して、それによつて或いは安本、大蔵省との折衝の下にこの公共事業費の割当が決定されるものと見まするが、この開発法の一部を改正する面からいいまするというと、あくまで北海道の問題は公共事業費
内容はどういうことであるかといいますと、御承知の通り、公共事業費を一つあげましても、本年度千百五億という厖大なものであります。この公共事業費は、補助金という形になつて地方へ参りますから地方においてみなこれに幾らか加えて事業をいたさなければなりません。従つてこの公共事業費の実際面の使用される総額は、二千億近くに及んでおるのではないかと考える。この厖大な国費がどう使われておるか。
先ほども言う通り、公共事業費が適切に使われるということについては、地方分権ということについて、ものの考え方に何らか間違いがあるとするなら、これを是正するというか、間違いの起きないような制度なり、法律なりを用意すべきだ、こういうところに観点があるのでありますから、どうか委員長において、ことに本国会もあと一週間でありますから、努めて勉強をして、かようなことのある程度の結末が得られるように、続いて継続審査
併しこの事実は今赤木委員が指摘した通り、幽靈人夫、いわゆる人夫賃を以て他のほうに流用したということが犯罪事実だそうでありますが先ほどいろいろ数字を挙げて赤木委員が言われた通り、公共事業費が、人夫賃として支出さるべきものが実際他のほうに流用されて、その清算が人夫賃として支出されたという事実は、単に大村地区の出張所が不幸にして発見されただけであつて、他の現場の悉くがそのような形で支出されているということは
次に林業に対しまするところの政府の補助金融の問題でございまするが、御承知の通り公共事業費から造林補助費として今年度二十三億円、来年度二十六億円程度を見込んでおります。
次に五百九十一からそれ以後の災害復旧費の補助の問題でございますが、その中で五百九十三の岩手県だけちよつと質が違いますので、この点を申上げますと、御承知の通り公共事業費の予算というものは年間がきまつておりますけれども、これを四半期毎に切つて出すわけでございまして、岩手県の宮古市に対する予算の決定が第三四半期の終り頃に出そうということがきまりまして、その後認承手続きでありますとか、支払い計画の変更でありますとかいうふうな